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実用新案登録について

(1)実用新案登録を受けられる人

特許庁長官あてに実用新案登録出願をすることができる人は、以下のような人です。
●考案をした本人
●本人から譲渡、相続等により、考案について実用新案登録を受ける権利を受け継いだ人

また、その考案が登録の要件を備えていれば、実用新案登録を受けることができます。
 

(2)実用新案登録を受けられる考案

現在の実用新案法は、無審査主義をとっていますが、登録されるためには、
全く無審査であるわけではなく、方式的な要件と基礎的な要件を満たさなければなりません。

具体的には、以下のものが必要です。
(ⅰ)アイディアであること

(ⅱ)社会道徳に反していないこと

(ⅲ)出願書類(実用新案登録請求の範囲・明細書・図面・要約書)が適正であること

 

(3)権利が有効であるための要件

現在の実用新案法は、登録までの手続きを簡略にして、登録までの期間を
短縮しましたから、要件さえ満たせば登録することができます。

ただし、これは登録に至るまでのことです。

実用新案権が有効に機能するためには、従来と同じように実態的な要件を満たしている必要があります。

実用新案は、迅速な登録ができるというメリットがある一方、
特許のような厳格な審査がないために、出願すれば全て登録になるため、
他人の実用新案権と抵触する可能性もあれば、実質的な権利を確保できない可能性もあります。
従って、その分、出願人が十分に調査をしなければならないという問題点があります。

当事務所では、実用新案の場合も、出願前にしっかりと調査をし、他人の実用新案権との抵触、新規性、進歩性当の判断を行います。
結果を調査報告書によりご報告し、もし、新規性がない場合、他人の実用新案権と完全に抵触するような場合には、依頼人の方にその旨をご報告し検討し、その上で出願作業に移行します。

進歩性の具備が不明な場合には、基本的には出願を行うべきです。
なぜなら、進歩性の有無の判断は非常に困難な問題であり、明らかに進歩性欠如の場合は別として、判断に迷うような場合がほとんどです。
この問題は最終的には知財高裁での判決によらなければ判らない、という面があります。
従って、このような場合には、出願をお勧めしております。

いずれにしても、無審査登録であるからといってむやみに出願するのではなく、
やはり実用新案の戦術、戦略があります。
使い方さえ間違えなければ、実用新案は会社経営、製品保護のための非常に有効なツールとなります。
私は、もっと広く、企業の方に、実用新案という隠れたツールを使ってほしいと考えております。
どうか安心してご相談ください。
 

 

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