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先行技術調査

有効な実用新案権とするためには、自分で創作した考案が新規性・進歩性等を有していることが必要です。

また、他人の特許権又は実用新案権と抵触しないことが必要です。

そのためには、自分で考案した技術内容と同一内容の他人の特許権又は実用新案権が存在するか否か、及び、同一の他人の特許や実用新案が、公開公報又は登録実用新案公報等で公表されているか、に関する調査することが重要です。
 

(1)先行技術調査

先行技術調査は、厳密には広範囲に及びますが、最低限、以下の文献を調査します。

●特許公報(公開、特許)

●実用新案公報(公開、登録)

(2)公報を使用する場合の調査方法

上記の公報を使用する調査方法のうち、初歩的な調査方法としては、IPC,キーワードに基づく調査をすることが簡単と言えます。

IPC:国際特許分類により6万以上の技術分野に細かく分類されています。

上記分類をもとに、該当する分類の公報を何年前か遡って先行技術調査を行います。

ただし、調査は非常に手法が複雑であり、手法を間違えると結果において非常に危険な事態を招きます。
上記のような一般的な調査は広く一般の方も特許庁の電子図書館を利用して行うことができますが、最終的には専門家に相談することをお勧めします
 

 

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