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手続きの補正

補正指令を受けると補正書を提出しなければなりません
 

(1)補正指令

方式要件と基礎的要件を審査し、その要件を満たさない出願には、補正指令が出されます。
補正期間については、以下のとおりです。

  国内 国外
方式要件不備に関する補正指令 30日 30日
基礎的要件不備に関する補正指令 60日 3月
方式要件不備と基礎的要件不備が一の
補正指令所で指令された場合
60日 3月

指定された期間内に補正に応じない場合や補正をしても不備が解消できない場合については、
出した出願は却下となります。

出願の却下処分については、行政不服審査法に基づく異議申立の対等となります。
 

(2)補正できる範囲

補正するにあたって、新しい事項を追加するような補正とならないように注意しなければなりません。

なお、新規事項を追加する補正をする場合は、その出願は登録後に向こう理由を有することとなります。

各項目において、補正は様々な注意点が必要になります。

手続の補正が必要になっている方は、専門家に一度相談することが望ましいでしょう。
 

 

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